躍進するポーランドと新たな成長への挑戦

見本市や展示会を訪れると、ポーランド企業の出展が増えているように見受けられます。ポーランドは、EU(欧州連合)加盟国の中でも比較的高い経済成長率および低い失業率を維持しており、中東欧を代表する成長市場の一つです。人口も約3,733万人とEU加盟国の中でも比較的大きな市場を有しており、国内消費も見込むことができます。今日はポーランドについて取り上げます。

ポーランドの概況

ポーランドは中央ヨーロッパに位置しており、首都はワルシャワです。面積は日本の約8割に相当する約31.4万平方キロメートルで、2025年の人口は約3,733万人です。ドイツ、チェコ、スロバキア、ウクライナ、ベラルーシ、リトアニアおよびロシア(カリーニングラード州)と隣接しています。国民の大多数はスラブ系のポーランド人であり、歴史的・文化的にカトリックの影響が強い国です。一般的に勤勉で教育熱心な国民性といわれ、家族や伝統を大切にする文化が根付いています。私がこれまで接したポーランド人に関しても、総じてやや慎ましやかで真面目な印象を与える方が多いように思います。

第二次世界大戦で非常に大きな被害を受けたものの、地理的・経済的な関係からドイツとの結びつきが強く、製造業を中心に日系企業の進出も進んでいます。他の旧共産圏でも見られるように、女性の社会進出も進んでおり、専門職など幅広い分野で女性が活躍しています。第二次世界大戦後はソ連の影響下で社会主義体制が続いていましたが、1980年代に民主化運動「連帯」が台頭し、1989年の円卓会議と部分的自由選挙を経て民主化が進み、市場経済への移行が始まりました。その後、1999年にはNATO、2004年にはEUに加盟し、現在は中東欧の主要な経済国の一つとなっています。

180万人以上の人口を有するポーランドの首都・ワルシャワ(Unsplashより)
180万人以上の人口を有するポーランドの首都・ワルシャワ(Unsplashより)

ポーランドの経済事情

ポーランドは近隣のEU加盟国と比較すると、GDP成長率が高いという特徴があります。特に不況に喘ぐ隣国のドイツとの経済成長率の差は大きく、ポーランド経済の好調さが際立ちます。EU平均とポーランドと国境を接するEU加盟国4か国(ドイツ、チェコ、スロバキア、リトアニア)とを比較してみましょう。

ポーランドの実質GDP成長率(2025年)
ポーランドの実質GDP成長率(2025年)

さらに、ポーランドの2026年の成長率は3.5%と予測され、今年もEU平均の1.1%を大幅に上回ると考えられます。個人消費に加え、EU基金などを利用した公共・民間投資が成長を支えています。私はドイツの東側に住んでおり、よくポーランドを訪問しますが、行くたびに建物や道路が整備されているように感じます。

ポーランドの経済成長にはいくつかの理由があります。一つは、自動車部品、家電、機械、食品加工などの製造業全般が発達しており、隣国ドイツの製造業のサプライチェーンに深く組み込まれていることです。特にドイツに近いポズナン等の都市はその恩恵にあずかっているようです。また、ワルシャワ、クラクフ、ヴロツワフなどの大・中都市においても、IT企業や欧米企業の業務サービス拠点が集積しています。

ポーランドについては、国内市場の大きさについても避けては通れない成長要因です。一定の人口は輸出だけでなく国内消費にも大きな影響を与えます。首都・ワルシャワではユニクロも進出しているようですし、質の高い日本食レストランを中規模以上の都市で見かけることも珍しくありません。賃金水準は西欧より低いものの、近年上昇が続いており、先日取り上げたルーマニアと同様に、低賃金に目をつけた製造拠点としての優位性は以前より縮小しています。ポーランドは単なる低コストの生産拠点から、製造業とサービス業を備えた大規模な消費市場へと発展していると言えるでしょう。

帰国するポーランド人たち

「Brexitでイギリスからポーランド人の配管工がいなくなる」という言葉を耳にしたことがありますが、イギリスだけではなく他国への人材流出国であったポーランドの潮目はここ近年で変化しつつあります。

2004年のEU加盟後、多くのポーランド人がより高い賃金を求めて英国やドイツなどの西欧諸国へ移住しました。しかし、近年はポーランド国内の経済成長や賃金水準の上昇を背景に、西欧から帰国する動きも見られます。イギリスにおいては2024年7月から翌年6月までのポーランド人の転出入は-1万9,000人となっており、大幅転出の動きが見られます。ドイツとの人口移動では、2024年以降、ドイツからポーランドへの転出者数が転入者数を上回る状況となっており、2025年にはその差が約1万3,600人となりました。なお、ドイツに関してはポーランド国籍保有者以外も含まれるので注意が必要です。

ポーランドにおいては、海外で経験を積んだ人材が帰国し、語学力や専門知識、蓄積した資金を国内で活用していることが経済発展に貢献しているといえそうです。IMF(国際通貨基金)も、帰国するポーランド人が海外で獲得した技能や資本を国内経済に還元し、成長を促進する可能性を指摘しています。

そういった変化はポーランドの失業率とも無関係ではないかもしれません。ポーランドの雇用環境も良好であり、2025年の失業率は3.1%とEU平均の6.0%を大幅に下回り、EU加盟国の中でも最も低い水準にあります。

ポーランドの失業率(2025年)
ポーランドの失業率(2025年)

その一方で経済成長に伴うポーランドの賃金水準の上昇が雇用者側の課題となっています。2026年9月の企業部門における平均月額賃金(額面)は約9,300ズウォティ(約2,100ユーロ)で、前年同月比で約6%増加しています。賃金上昇率や額面賃金は業種ごとに大きな差があるため一般化はできませんが、ポーランドは従来のように安価な労働力だけを提供する市場ではなくなっています。

そしてウクライナと国境を接するポーランドは、2022年2月の全面侵攻以降、多数のウクライナ避難民を受け入れています。ポーランド在住のウクライナ避難民は2025年9月末の時点で約100.9万人に上り、人口比では人口1,000人当たり27.6人と、EU第2位となりました。難民受け入れには住宅、教育、医療などの費用が発生するものの、ウクライナ難民の就労がもたらす経済効果も無視はできません。ウクライナ難民の就業率は、76%とドイツの倍以上と言われます(ただし、調査手法は異なります)。もちろん全ての難民が就業できているわけではないため、難民向け社会保障、農産物輸入を巡る摩擦、住宅事情などに対する懸念も生じています。しかし、ウクライナ難民は、言語も近しいことから就労への障壁が比較的低く、ポーランドの人材不足を支える貴重な存在となっていると言えそうです。

ロシアとの関係

現在のヨーロッパを語る上で、ロシアについては避けては通れないテーマです。特にポーランドは、その歴史的背景からロシアに対する不信感と安全保障上の警戒心が非常に根強いと考えられます。特に18世紀末のポーランド分割、1939年のソ連による侵攻や1940年のカティンの森事件、そして第二次世界大戦後の社会主義体制など、ロシアとの関係はポーランドの歴史に大きな影を落とします。実際、ポーランドの世論調査機関CBOSの調査では、ロシア人に好意的な感情を抱く回答者の割合はロシアのウクライナ侵攻以前の2021年であっても35%と、決して高い数字ではありませんでした(2023、2024年の同調査では10%未満へ低下)。

そして、ロシアによるウクライナ侵攻後、ポーランドは急速に国防費を増加させています。2026年の国防費は約2,000億ズウォティ(約460億ユーロ)の計画で、GDP比4.81%とNATO加盟国の中でも極めて高水準です。ポーランドはアメリカや韓国から戦車、戦闘機、砲兵装備などを調達し、軍備の近代化を進めています。

特にここ数年、ポーランドはロシアによる領空侵犯、破壊工作、サイバー攻撃などの脅威に度々晒されています。その中でも2025年9月のロシアのドローン約19機のポーランド領空侵入は記憶に新しいところです。この際はポーランド軍に加えてオランダのF-35戦闘機などが対応し、一部のドローンを撃墜しました。NATOはこの事態を重大視し、ポーランドの要請により北大西洋条約第4条に基づく協議を実施しています。それ以外でも、2024年のワルシャワの大型商業施設火災や2025年の鉄道施設への破壊工作等についてもロシア情報機関の関与が疑われています。先月のコラムでも取り上げましたが、ロシアによる脅威は従来型の軍事攻撃や物理的破壊だけではなくサイバー攻撃、偽情報の拡散といった「ハイブリッド攻撃」 にも及んでおり、ポーランドも例外ではありません。

もっと頑張って欲しいポーランド企業

景気の良くないドイツに住んでいると、その隣国ポーランドの成長ぶりはたまに訪れる程度であってもなかなかめざましいものがあり、もっと頑張って欲しいとエールを送りたいと思っています。ただし、見本市・展示会での存在感はまだまだではないか、とも感じます。

ポーランド企業は隣国・見本市大国のドイツで開催される国際見本市にも積極的に参加していますが、出展分野にはやや偏りが見られます。食品、家具、建材、金属加工など、ポーランドが製造基盤を持つ分野への出展は増えてきていますが、半導体製造装置、高度な医療機器、大型産業プラントなど、技術集約度の高い一部分野では、ポーランド企業の存在感はまだ限定的と見られます。

私もよく各種見本市に足を運びますが、まだまだ陰が薄いようにも見受けられます。また、たまにお見かけするポーランド企業出展者にもまだまだ商売っ気が少なく、もっと努力して欲しいと思う点も感じます。英語が得意な担当者がブースにいない、来場者へのマーケティング資料がよく準備されていない、来場者からの質問に的確に答えられるように準備をしていないということが度々見られます。全てのポーランド企業がそのような状態であるとは思いませんが、中小企業であっても出展慣れをしているドイツ企業の方がその辺りの対応は非常にスマートです。その不器用さがポーランド人の魅力でもありますが、今後の成長のためにもっと頑張って欲しいところです。

出典・参照

AUMA (n.d.) Anuga – Trade fair statistics.

CBOS (2024) Stosunek Polaków do innych narodów [Attitudes of Poles towards other nations]. Research Report No. 25/2024.

European Commission (2026a) European Economic Forecast: Spring 2026. European Economy Institutional Paper 341.

European Commission (2026b) Economic forecast for Poland.

Eurostat (2025) Temporary protection decisions highest in 2 years.

Eurostat (2026) EU unemployment rate in 2025: 6.0%.

International Monetary Fund (2025) Republic of Poland: 2024 Article IV Consultation—Press Release; Staff Report; and Statement by the Executive Director. IMF Country Report No. 25/006.

National Support Centre for Agriculture (2025) Polish national stand at ANUGA, the largest food fair in the world.

NATO (2025) NATO launches “Eastern Sentry” to bolster posture along eastern flank.

NATO (2026) Secretary General Annual Report 2025.

Polish Economic Institute (2025) Economic Weekly 49/2025.

Polish Economic Institute (2026) Economic Weekly 34/2026.

Polish Investment and Trade Agency (n.d.) Sectors.

Polish Ministry of Finance (2025) Sejm przyjął ustawę budżetową na 2026 rok [The Sejm adopted the budget act for 2026].

Polish Ministry of Justice (2025) Joint statement by the Minister of Justice – Prosecutor General and the Minister of Internal Affairs and Administration, Coordinator of Secret Services.

Polish National Prosecutor’s Office (2025) Zarzuty za akty dywersji przeciwko infrastrukturze kolejowej [Charges concerning acts of sabotage against railway infrastructure].

Statistics Poland (2026a) Poland in figures 2026.

Statistics Poland (2026b) Przeciętne zatrudnienie i wynagrodzenie w sektorze przedsiębiorstw we wrześniu 2026 r. [Average paid employment and wages in the enterprise sector in September 2026].

UNHCR and Deloitte (2026) Poland: Analysis of the Impact of Refugees from Ukraine on the Economy of Poland – 3rd edition.

執筆者

浜田真梨子(はまだ・まりこ)

執行役員
シニアマーケティングコンサルタント(欧州統括)

大手電機メーカーにて約10年に渡り、IT営業およびグローバルビジネスをテーマとする教育企画に従事した。その後コンサルタントとして独立し、日系・外資問わず民間企業や公的機関へのコンサルティングを行っている。中でもハンズオンベースでの調査から受注までの一連のプロセスをカバーする営業・マーケティング支援や、欧州拠点の設立などのサポートを得意とする。2016年には欧州で経営学修士号(MBA)を取得し、現在はドイツを拠点に活動している。

当社は、海外事業展開をサポートするプロフェッショナルチームです。
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