トランプ大統領が就労ビザなどの発給を凍結

2020.06.24

突如発表されたトランプ大統領による就労ビザ発給凍結

 現地時間の6月22日、トランプ大統領が突如、外国人に対する就労ビザなどの発給を停止すると発表しました。対象となるビザはH-1Bビザ(特殊技能職)、H-2Bビザ(臨時熟練・非熟練労働者)、Jビザ(交流訪問者)、Lビザ(企業内転勤者)です。凍結の期間は今年6月24日から12月31日までですが、必要に応じて延長することが可能となっています。

 大統領布告文によりますと、新型コロナウィルスの感染拡大により、アメリカ労働市場は極めて深刻な影響を受け、5月の失業率は13.3%を記録、多くのアメリカ人が仕事を失っています。今回の措置は、ひとえにアメリカ人の雇用を優先するためとしています。

 布告文はさらに、今年2月から4月までの間にH-2Bビザの発給によりアメリカへ入国した外国人労働者が、1700万人のアメリカ人労働者の職を奪ったとしています。

凍結の対象となるビザおよび入国制限対象者

 今回の措置により凍結の対象となるビザおよび入国制限対象者は以下の通りです。

(a) H-1BビザまたはH-2Bビザ、およびいずれの保持者に同行するすべての外国人

(b) Jビザ、特にインターン参加者、トレイニー、教師、キャンプカウンセラー、オペア、サマーワーク・トラベルプログラム参加者、およびいずれの対象者に同行するすべての外国人

(c) Lビザ、および保持者に同行するすべての外国人

 なお、グリーンカード保持者などの合法的な居住者、アメリカ市民の配偶者およびその子供、食料サプライチェーンなどのエッセンシャルワークに就く短期労働者、アメリカ政府が入国する価値があると認める者などは措置の対象となりません。

措置の対象とならないビザ

 なお、今回の措置の対象となったビザ以外のビザは対象外となります。日本企業の従業員の多くが取得するB-1ビザ(短期出張・商用)E-2ビザ(投資家)などは通常通り発給の対象となります。しかし、今回の措置によりアメリカ大使館のビザ発給業務が影響を受ける可能性もあり、今後の注意が必要です。

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