前回、「NRAとはどういう団体か？」という記事で、NRAという銃権利護持を旨とするロビーイング団体について解説しました。2018年時点でNRAは550万人の会員を抱えているとされていますが、それほど多くのアメリカ人がNRAのポリシーに賛同し、実際に自らの銃権利を頑なに守っているのです。なぜ、多くのアメリカ人はそれほどまでに「銃権利」に固執しているのでしょうか。
アメリカ人の32%が銃を保有
アメリカの非営利調査機関のピュー・リサーチセンターが行った調査 によると、2022年8月時点で、アメリカ人の32%が何らかの銃を保有していると答えています。支持政党別では、共和党支持者の45%が銃を保有している一方、民主党支持者では20%が銃を保有していると答えています。また、アメリカ人男性の40%が銃を保有しており、アメリカ人女性の保有率は25%でした。
居住地域別では、過疎地域（Rural area）の住人の47%が銃を保有している一方、都市部（Urban area）の住民の保有率は20%に留まっています。人種別では、白人アメリカ人の38%が銃を保有している一方、黒人アメリカ人24%、ヒスパニック系アメリカ人20%、アジア系アメリカ人10%となっています。イメージ的には、アメリカの過疎地域に住む、共和党支持の白人男性アメリカ人の銃保有率が高いようです。
また、銃を持つ理由としては、72%の「自分を守るため」が最大で、「ハンティング（32%）」「スポーツシューティング（30%）」「コレクション（15％）」「業務用（7％）」と答えています。
アメリカ人と銃との長い付き合い
アメリカにおける銃の長い歴史の始まりはイギリス植民地時代にまでさかのぼりますが、現在のようにスーパーマーケットなどで普通に売られるようになった「銃文化」誕生のきっかけは、1865年の南北戦争の終結だったとされています。南北戦争の終結により軍隊という巨大な顧客を失ったライフルやピストルなどのメーカーは、積みあがる銃の在庫の山に頭を抱えていました。そんなメーカーが目を付けたのが普通に暮らす一般市民たちで、メーカーは各町々に存在していた「ドライグッズストア」と呼ばれる食料品店で、小麦粉や砂糖などと一緒にライフルやピストルなどを販売するよう店主に促しました。
メーカーはさらに、新聞広告や雑誌広告などを使って派手な広告キャンペーンを行い、特に男の子を持つ親たちに向けて、子供にライフルの取り扱い方法を教えて「真の男」にさせようというメッセージを送り続けました。これにより市民の銃保有が当たり前のように認識され、実際に販売される銃の数が爆発的に増加しました。「強い男が家族を守る」「自分の身は自分で守る」といった、アメリカの昔風の価値観の基礎が胎動を始めたのもこの頃のようです。
その後も続いたメーカーによるマーケティングキャンペーン
メーカーによるマーケティングキャンペーンは20世紀を迎えても続きます。大手メーカーのスミスアンドウェッソンは、1901年に「あなたの家族を守りましょう。スミスアンドウェッソンのリボルバーが保管されている家庭は安心感で満たされている（Protect your family. A sense of security pervades the home which shelters a Smith & Wesson Revolver）」と言う新聞広告キャンペーンを展開しています。広告ポスターにはライフルを手にした男性が用心深く階段をおりてゆき、そのすぐ後を、灯りをもった妻がそろそろとついてゆく姿が描かれています。
別の大手メーカーのコルトも、1900年代初頭に「田舎道のホールドアップに備えよう」（Be prepared against country road hold-ups）という広告キャンペーンを展開しています。広告ポスターには、車の後部座席に妻のハンドバックとコルトのピストルが並べて置かれており、まるで「ピストルを携帯することが当たり前」のように描かれています。
メーカーによるマーケティングキャンペーンはその後も続き、消費者に銃を「家族を守るために必要な武器」「強い男が持つべきアイテム」として普通に購入するよう促しています。
今も残るマーケティングキャンペーンの影響
前に「アメリカを悩ます「肥満」という名の国民病」 という記事でアメリカの肥満問題を取り上げ、食品メーカーによるマーケティングキャンペーンの影響力について言及しました。アメリカの食品メーカーは、特に影響を受けやすい子供やマイノリティなどを狙ってマーケティングキャンペーンを展開し、彼彼女らを「生涯リピート客」にすることに成功しています。その結果、彼彼女らが肥満というアメリカの国民病に罹患してしまっていると筆者は考えています。
同様に、銃のメーカーが長年にわたって展開してきた数々のマーケティングキャンペーンが、アメリカ人の価値観や考え方に少なからぬ影響を及ぼしている可能性は決して低くないと考えます。銃は「家族を守るために必要な武器」であり、それゆえ合衆国憲法修正第二条が「規律ある民兵は自由な国家に必要であるから、人民が武器を保持し携帯する権利は奪われない」と規定していると、多くのアメリカ人は考えているのです。そしてこれは、今後も多くのアメリカ人の価値観を形成する重要な歴史的・文化的エッセンスとなり続けると思われ、これがあり続ける限り、アメリカから銃が無くなることは絶対にないと思います。
執筆者 前田 健二（まえだ・けんじ）
上席執行役員、北米担当コンサルタント
大学卒業と同時に渡米し、ロサンゼルスで外食ビジネスを立ち上げる。帰国後は複数のベンチャー企業のスタートアップ、経営に携わり、2001年に経営コンサルタントとして独立。事業再生、新規事業立上げ、アメリカ市場開拓などを中心に指導を行っている。アメリカ在住通算七年で、現在も現地の最新情報を取得し、各種メディアなどで発信している。米国でベストセラーとなった名著『インバウンドマーケティング』（すばる舎リンケージ）の翻訳者。明治学院大学経済学部経営学科博士課程修了、経営学修士。
当社は、海外事業展開をサポートするプロフェッショナルチームです。ご相談は無料です。お気軽にご連絡ください。
無料ご相談フォームはこちら
