カリフォルニア州のファストフードレストラン従業員の最低時給が20ドルへ引き上げ

2024年4月1日より、カリフォルニア州内で営業する主なファストフードレストラン従業員の最低賃金が時給20ドル(約3000円)に引き上げられます。それまでの最低賃金が16.60ドル(約2490円)でしたので、3.40ドル(約510円)の引き上げとなり、アメリカ最高水準を更新します。インフレが続くアメリカで、しかもただでさえ物価が高いことで知られるカリフォルニア州で、今なぜ最低賃金が引き上げられるのでしょうか。その背景を解説します。

ファストフードレストランは「マイノリティ低所得者の犠牲」の上に成り立つ?

昨年2023年9月28日、カリフォルニア州のギャヴィン・ニューサム知事が、州内で営業する主要ファストフードレストラン従業員の最低賃金を時給20ドルへ引き上げる法案に署名、可決させました。全米最高水準となる賃上げのニュースはカリフォルニア州のみならず、全米の、特に飲食業関係者を大いに揺るがしました。

ファストフードレストランの仕事は、アメリカでは長らく「高校生が人生で初めてする仕事」であるという認識が一般的でした。仕事は基本的に単純労働で、高校生が空いた時間にパートタイムで行う、時給が安くて当然とされる仕事という認識でした。しかし、ニューサムカリフォルニア州知事によると、それは「当初からこの世に存在しない、空想の産物」だというのです。ニューサム知事は、ファストフードレストランの仕事は、移民などのマイノリティ低所得者の「犠牲」の上に成り立っており、そうした「犠牲」に対しては「正当な対価」を支払わなければならないというのです。

確かに、カリフォルニア州は生活コストの高さが全米トップクラスで、特に近年はインフレや高金利の影響などもあり、家賃や食料品などの価格が総じて上がり続けています。今回の賃上げは、エッセンシャルワーカーとなったファストフードレストランの従業員が、カリフォルニア州で生活するための最低限度の収入を確保するための必然の策であるとしても否めません。

賃上げの飲食店への影響は?

最低賃金の引き上げは、早くも既存の飲食店に影響を与えています。カリフォルニア州で多くの店舗を運営しているあるデリバリー専門ピザレストランは、労務コスト削減のため一部のデリバリースタッフのレイオフを計画しています。デリバリースタッフに給与を支払ってデリバリーしてもらうよりも、Uber Eatsなどの外部のデリバリーサービスを活用した方がトータルのコストを安くできるからです。

また、注文受付スタッフや調理スタッフなどの人間のスタッフをAIやロボットなどに置き換えるケースも出始めています。すでにカリフォルニア州内で営業している多くのファストフードレストランが、ドライブスルーなどの注文受付を音声認識AIで行い始めています。また、一部のハンバーガーレストランなどでは、調理スタッフを調理ロボットに切り替えることにより、人件費の大幅な削減を目指しています。

カリフォルニア州の飲食店、特にファストフードレストランなどにおいては、人間のスタッフの「省人化」がトレンドとなってきており、その流れは今後、さらに勢いを増すことは間違いないでしょう。ファストフードレストランの従業員の生活レベルを上げるために導入された最低賃金引き上げがファストフードレストランの省人化を推進する形となり、結果的に従業員の雇用そのものを脅かすことになるのだとすれば、これはもう本末転倒であると言わざるを得ないでしょう。

ファストフードレストランの値段はいくらに上がる?

ところで、今回の賃上げにより、カリフォルニア州のファストフードレストランの値段はいくらに上がるのでしょうか。例えば、ロサンゼルス市内のあるマクドナルドでは、セットの「ビッグマック・ミール」(ビッグマック、フレンチフライMサイズ、ドリンクMサイズのセット)が10.19ドル(約1,528円)、「マッククリスピー・ミール」が9.59ドル(約1,438円)、「フィレオフィッシュ・ミール」が9.39ドル(約1,407円)となっていますが、それがどれだけ上がるのでしょうか。

レイバーコスト比率を30%とした場合、値上げ分を価格に上乗せすると全体のコストを6.144%押し上げる可能性があります。その場合、「ビッグマック・ミール」は10.82ドル(約1,623円)となる可能性があり、すでに高いとされているレベルをさらに押し上げる形になります。また、カリフォルニア州では飲食店での外食に8%の消費税が課せられるので、トータルでは11.68ドル(約1,752円)になります。

ファストフードレストランと言えば、かつて「速い」「安い」「うまい」の三拍子が売り物でしたが、ことカリフォルニア州のファストフードレストランは、少なくとも「安い」のフレーズを外す必要があるでしょう。カリフォルニア州においては、ファストフードレストランでの食事はすでに「贅沢な行為」となりつつあるのです。

執筆者 前田 健二(まえだ・けんじ)

上席執行役員、北米担当コンサルタント

大学卒業と同時に渡米し、ロサンゼルスで外食ビジネスを立ち上げる。帰国後は複数のベンチャー企業のスタートアップ、経営に携わり、2001年に経営コンサルタントとして独立。事業再生、新規事業立上げ、アメリカ市場開拓などを中心に指導を行っている。アメリカ在住通算七年で、現在も現地の最新情報を取得し、各種メディアなどで発信している。米国でベストセラーとなった名著『インバウンドマーケティング』(すばる舎リンケージ)の翻訳者。明治学院大学経済学部経営学科博士課程修了、経営学修士。

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