【2022年1月7日更新】アメリカのコロナウィルス感染状況

ウィズコロナ時代の3年目を迎えたアメリカで、改めて新型コロナウィルスの感染が拡大しています。アメリカ現地時間の2022年1月6日時点での1日あたり新規感染者数70万4369人、死者数2417人、累計感染者数5840万人、累計死者数83万2000人となっています。本記事では、アメリカの最新のコロナウィルスの感染状況をお伝えします。

1日あたり新規感染者数100万人突破

新年明けた今年最初の月曜日(2022年1月3日)、アメリカの1日あたりコロナウィルス新規感染者数が100万人を突破し、過去最大となりました。それまでの最大記録が59万人でしたので、ほぼ倍増した形です。感染者の中でも医療関係者の感染が増加し、欠員などにより各地の病院のオペレーションに影響が出始めています。カリフォルニア州では、76%の病院が現場スタッフの不足に直面しているか、直面する恐れがあると答えています。カリフォルニア州病院協会によると、カリフォルニア州内の一部の病院では、スタッフの四分の一がコロナで欠員する状態に陥っているそうです。

医療機関の逼迫により、通常の手術や治療ができないところも出始めています。現在のアメリカでは、医療機関で適切な治療を受けられない可能性がありますので、特に基礎疾患をお持ちの方は、渡米の計画を再考されることをおすすめします。

最新のワクチン接種状況

なお、アメリカの最新(2022年1月5日時点)のワクチン接種状況ですが、アメリカ全体では接種率(接種1回を終えた人の割合)73.9%、完全接種率(接種2回を終えた人、および接種1回で済むワクチンを接種した人の合計の割合)62.3%となっています。

年代別では、65歳から74歳の完全接種率がもっとも高く、90.0%となっています。一方、若い世代の完全接種率はまだ低く、5歳から11歳(15.9%)、12歳から17歳(53.7%)、18歳から24歳(59.1%)、25歳から39歳(63.3%)となっています。

完全接種率が高い州は、バーモント州(77.8%)、ロードアイランド(76.9%)、メーン州(76.1%)、コネチカット州(75.0%)、マサチューセッツ州(74.9%)、ニューヨーク州(72.1%)、ニュージャージー州(70.8%)、メリーランド州(70.6%)、バージニア州(68.3%)、ワシントン州(68.1%)となっています。

完全接種率が低い州は、ワイオミング州(47.7%)、アラバマ州(47.9%)、ミシシッピー州(48.7%)、ルイジアナ州(50.5%)、ジョージア州(51.3%)、アーカンソー州(51.5%)、テネシー州(51.6%)、インディアナ州(52.1%)、ノースダコタ州(52.8&)、ミズーリ州(53.1%)となっています。完全接種率が高い州と低い州とに「分断」されている状態は、未だ解消されていないようです。

パンデミック収束の兆しは?

現在、過去最大規模の感染拡大を経験しているアメリカですが、収束の兆しはいつごろ見えてくるのでしょうか。CDC(米疾病予防管理センター)の最新の発表によると、デルタ株よりも感染力が強いとされるオミクロン株の感染爆発は2022年1月初めより本格的に始まり、感染者数は史上最大規模を超える可能性が高いとしています(既に2022年1月3日に過去最大を記録)。そして感染のピークは、遅ければ2022年4月まで続く可能性があるとしています。

つまり、オミクロン株の感染爆発は今始まったばかりであり、収束に向かうまで最大で3カ月程度かかるというわけです。オミクロン株は、アメリカでは12月の中頃より本格的な市中感染が始まったと見られていますが、ホリデーシーズンを迎えたアメリカでは、年末に1日あたり約200万人もの人が飛行機で移動したとされています。マスクを付けない人が多い中、そうした大勢の人の移動がオミクロン株の感染爆発の「温床」となった可能性が疑われます。オミクロン株の感染拡大は、これから本格化する可能性があるでしょう。

入国制限も継続

また、日本からアメリカへの入国制限も継続しています。2021年12月6日よりアメリカへ入国を希望するすべての人は、出発日の1日以内に新型コロナのウィルス検査を受け、結果が陰性であることを証明しなければなりません。以前は出発日から3日以内のウィルス検査受診でしたが、直近では1日以内(No more than 1 day)となりましたのでご注意下さい。

ウィルス検査受診の義務に加え、アメリカへ入国を希望するすべての人に対してワクチンの完全接種と接種証明書の提示が求められています。接種証明書は、公的機関が発行した紙かデジタルフォーマットのいずれかで、接種を受けた人の氏名、生年月日、ワクチンの種類、接種した日付などの情報が記載されている必要があります。また、ワクチンの種類は、FDA(米食品医薬品局)が承認したものか、WHOの緊急使用リスト(EUL)に記載されたものである必要があります(なお、日本で多く使われたファイザーとモデルナのワクチンはどちらにも含まれます)。

なお、過去14日以内に以下の国に滞在歴がある人はアメリカへ入国できませんのでご注意下さい。

・南アフリカ
・ボツワナ
・ジンバブエ
・ナミビア
・レソト
・エスワティニ
・モザンビーク
・マラウイ

なお、入国禁止となっていた中国、ヨーロッパ(シェンゲン協定加盟国)、イギリス、アイルランド、イラン、ブラジル、インドからの渡航者に対する入国制限は、2021年11月8日に解除されています。

※株式会社ジェイシーズでは、引き続きアメリカの新型コロナウィルスに関する情報を収集し、随時アップデートしてゆきます。

執筆者 前田 健二(まえだ・けんじ)

上席執行役員、北米担当コンサルタント

大学卒業と同時に渡米し、ロサンゼルスで外食ビジネスを立ち上げる。帰国後は複数のベンチャー企業のスタートアップ、経営に携わり、2001年に経営コンサルタントとして独立。事業再生、新規事業立上げ、アメリカ市場開拓などを中心に指導を行っている。アメリカ在住通算七年で、現在も現地の最新情報を取得し、各種メディアなどで発信している。米国でベストセラーとなった名著『インバウンドマーケティング』(すばる舎リンケージ)の翻訳者。明治学院大学経済学部経営学科博士課程修了、経営学修士。

連絡先:k-maeda@j-seeds.jp

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