航空機によるアメリカ入国者に対するウィルス検査受診の義務化
2021年1月13日、CDC（アメリカ疾病管理予防センター）が、航空機でアメリカへ入国するすべての人に対し、搭乗日の三日前以内のウィルス検査の受診と、結果を記した証明書または電子コピーの提示を義務化しました。実施日は2021年1月26日からとなっています。以下に概要を記します。
１．CDCは、航空機でアメリカへ入国するすべての旅行者に対し、COVID-19のウィルス検査を受けることを求めます。検査は、アメリカへ向かう航空機の搭乗日から三日前以内に受ける必要があります。そして、陰性の検査結果またはCOVID-19から回復したことを書類か電子コピーで航空会社に提示する必要があります。旅行者がそうした書類か電子コピーを提示しない場合、航空会社はその旅行者の搭乗を拒否しなければなりません。
２．アメリカ入国後も、入国日から3-5日後に再び検査を受け、7日間の自宅での自己隔離を求めます。
３．この規則は2021年1月12日にCDC長官によって署名され、2021年1月26日から実施されます。
2021年1月26日およびそれ以降の日にアメリカ行きを計画しているすべての人は、搭乗日から三日前以内にウィルス検査を受けて結果が陰性であることを証明しなければ航空会社に搭乗を拒否される、つまりアメリカへ行けなくなることになりました。
CDCはさらに、検査結果が陽性であった場合、旅行を中止して自己隔離を行い、CDCが定めた公衆衛生提言を守るよう要請しています。検査結果が陽性であった人は、搭乗日に搭乗できないのみならず、COVID-19から回復したことを示すことが出来るまでアメリカ行きの飛行機には乗れないことになりました。
バイデン大統領も規則を維持へ
日本時間の昨日、ジョセフ・バイデン氏がアメリカ第46代大統領に就任し、新たにバイデン政権がスタートしました。バイデン氏は、大統領就任当日から執務を開始し、17の大統領令に署名しました。その中には、上述のCDCが発した規則を維持する旨を記した大統領令も含まれており、バイデン大統領が規制を覆す可能性はありません。バイデン氏は、連邦施設でのマスク着用を義務化するなど、新型コロナウィルスのパンデミックに対してトランプ大統領よりも厳しく対応すると予想されています。
アメリカでは現在、イギリスで誕生したとされる変異種の感染が拡大しています。ニューヨーク州のクオモ知事は、イギリスからのアメリカ入国を全面的に禁止するべきと主張していますが、アメリカ民主党員の中には、同様の主張をする人が少なくないようです。変異種は現在、ヨーロッパ諸国などを中心に感染が広がっていますが、感染が相当に拡大した場合、当該国からのアメリカ入国がさらに厳しく規制される可能性もあります。そして、日本で変異種の感染が拡大した場合、同様にアメリカ入国がさらに難しくなる可能性があります。
感染拡大が止まらないアメリカ
本記事執筆時点のアメリカの新型コロナウィルスの感染者数は2519万6086人、死者数は42万285人となっています。アメリカの死者数は、第二次世界大戦で死亡したアメリカ軍人の数を超え、アメリカ史上稀に見る多さとなっています。アメリカでは、昨年末からワクチンの接種が始まりましたが、ワクチンの流通などで困難が生じ、当初の想定よりもスケジュールが遅れているようです。アメリカの新型コロナウィルスのパンデミックは未だ続いており、アメリカは今も非常に厳しい現実に直面しています。
いずれにせよ、2021年1月26日からCDCの新しいルールが適用されます。2021年1月26日以降にアメリカ入国をご計画の方は十分ご注意ください。
株式会社ジェイシーズでは、引き続きアメリカ入国規制に関する情報を収集し、随時アップデートしてまいります。
執筆者 前田 健二（まえだ・けんじ）
上席執行役員、北米担当コンサルタント
大学卒業と同時に渡米し、ロサンゼルスで外食ビジネスを立ち上げる。帰国後は複数のベンチャー企業のスタートアップ、経営に携わり、2001年に経営コンサルタントとして独立。事業再生、新規事業立上げ、アメリカ市場開拓などを中心に指導を行っている。アメリカ在住通算七年で、現在も現地の最新情報を取得し、各種メディアなどで発信している。米国でベストセラーとなった名著『インバウンドマーケティング』（すばる舎リンケージ）の翻訳者。明治学院大学経済学部経営学科博士課程修了、経営学修士。
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