ヨーロッパで製品を販売したいという企業様は多いですが、ヨーロッパは日本以上に規制がとても厳しいです。特にEU(欧州連合)においては製品に関する共通の基準を設けており、EU内(正確にはEEA内+α)で製品を販売するためにはCEマーキングは必須です。弊社でもこのCEマーキングに関するお問い合わせをいただくことは多いですので、今回はCEマーキングについて取り上げます。なお、記載情報は2021年2月23日時点の情報ですので、最新の法令などは各自でご確認ください。
CEマーキングとは
CEマーキングのCEとはフランス語の「Conformité Européenne」の略で、欧州に適合しているという意味です。CEマークは、EEA(EU加盟国28カ国、スイス、アイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン)にて製品が高い安全性や環境保護の要件を満たしていることの証明です。しかし今日ではEEAの枠組みを超えて、アメリカのFDAと並んで製品の信頼性をうたう世界標準規格と見なされるようになってきました。
このCEマーキングはEEAに加えて、トルコなどのEU加盟候補国が必須としているのみならず、コモンウェルス加盟国やASEAN加盟国、中東諸国でも推奨、要求されています。CEマークを貼付された製品はEEA内で販売するために必要な法的要件を満たしていることの証明です。そしてCEマーキングは他国で製造された製品に対しても適用されます。なお後日取り上げたいと思いますが、EU(欧州連合)を離脱したイギリスは含まれておりませんのでご注意ください。イギリスではCEマーキングに代わるものとしてUKCAマークが導入されています(北アイルランドは別規則があります)。
CEマーキング取得について
CEマーキングは製造者であるすべての企業に対して重い説明責任を課しています。したがってこの取得にあたっては厳格な手続きが求められます。
- 製品に適用される指令の確認
- 各指令における整合する規格の選択
- 自己宣言のみか第三者認証機関(NB)による適合性評価が必要かどうかの判断
- 適合性評価
- 技術文書の作成
- 適合宣言書の作成
- CEマーク貼付
CEマーキング取得後の注意事項
このCEマーキングの基礎となっているのは、EU指令です。したがって指令が改正されると規格も改正され、CEマークに影響が及ぶ場合もあります。関係指令の改正には十分注意する必要があります。
直近で発生した大きな変更としてはやはり、イギリスのEU離脱関連でしょう。2021年末までは一部を除きイギリスでも現在のCEマークが利用できますが、UKCAマークへ置き換える必要があります。これは日本企業だけではなく各国も同様ですので余裕を持った対応が求められると思います。
また、何度も書きましたが、最終的な製品の責任は製造者自身にあります。したがって、関連文書などは適切に管理して何かあった際も即対応できるようにしましょう。
ジェイシーズではヨーロッパの現地担当者とともに皆さまのヨーロッパビジネスをお手伝いします。CEマークに関することも、お気軽にお問い合わせください。
出典
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター (2021). 海外規格FAQ「CEマーキング」 – 都産技研ホームページ. Available at: https://www.iri-tokyo.jp/site/mtep/ce-general.html
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ) (2018). CEマーキングの概要:EU | 貿易・投資相談Q&A – 国・地域別に見る. Available at: https://www.jetro.go.jp/world/qa/04S-040011.html
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ) (2020). 英国政府、移行期間後の「UKCAマーク」のガイダンス公開(英国) | ビジネス短信. Available at: https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/09/adf861245c7a27ba.html
European Commission (2016). CE marking. Available at: https://ec.europa.eu/growth/single-market/ce-marking_en
European Union (2016). Regulations, Directives and other acts. Available at: https://europa.eu/european-union/law/legal-acts_en
浜田真梨子(はまだ・まりこ)
執行役員 シニアマーケティングコンサルタント(欧州)
大手電機メーカーにて約10年に渡り、IT営業およびグローバルビジネスをテーマとする教育企画に従事した。その後コンサルタントとして独立し、日系・外資問わず民間企業や公的機関へのコンサルティングを行っている。中でもハンズオンベースでの調査から受注までの一連のプロセスをカバーする営業・マーケティング支援や、欧州拠点の設立などのサポートを得意とする。2016年には欧州で経営学修士号(MBA)を取得し、現在はドイツを拠点に活動している。