アメリカで注目のMedtech企業:リヴォンゴ・ヘルス


シリコンバレーに拠点を置くMedtech企業のリヴォンゴ・ヘルスが注目を集めています。企業の社員で糖尿病と診断された人に生活改善・管理プログラムを提供する同社は、複数の投資家から総額5,200万ドルの資金を集め、シリコンバレーの関係者の注目を集めました。話題のリヴォンゴ・ヘルスを紹介します。

リヴォンゴ・ヘルスというMedtech企業

2018年時点でアメリカには3420万人の糖尿病患者が存在し、ほぼすべての患者が生活習慣に由来するⅡ型糖尿病患者だとされています。また、糖尿病と診断されていない糖尿病予備軍の人口が8,400万人も存在するとされ、糖尿病はアメリカ人の4人に1人が罹患する可能性がある国民病となっています。

糖尿病による医療コスト・社会コストの総額は3270憶ドル(約35兆9700億円)にも達していて、膨張を続けるアメリカの医療コスト増大の一因となっています。アメリカ糖尿病協会は、糖尿病患者にかかる医療コストは、健常者の2.3倍に達すると試算しています。

リヴォンゴ・ヘルス(Livongo Health)は2014年設立、糖尿病などの生活習慣病の患者へコーチングを提供するスタートアップ企業です。糖尿病の治療には適切な食事と運動管理が必要ですが、リヴォンゴ・ヘルスは糖尿病患者にそのためのコーチングやアドバイスを与え、糖尿病にかかる医療コストの削減を目指しています。

契約先企業の糖尿病患者へシステムを提供

リヴォンゴ・ヘルスのサービスは極めてシンプルです。サービスは契約先企業の糖尿病患者を対象に提供されます。対象となった患者にはリヴォンゴ・ヘルスから血糖値を測る小型デバイスが配布され、患者は指定された時間に採血して血糖値を測定します。測定された血糖値はネット経由でリヴォンゴ・ヘルスに送られ、異常が認められるとリヴォンゴ・ヘルスのコーチからテキストメッセージや電話コールが90秒以内に送られてきます。また、リアルタイムでコーチングを受ける事も可能で、患者一人ひとりの生活スタイルに合わせた運動プランなどのアドバイスが受けられます。

糖尿病などの生活習慣病の改善には、行動変容と呼ばれる生活改善が必要とされています。生活スタイルを変え、それを維持してゆく事が求められるのですが、リヴォンゴ・ヘルスのサービスは、患者に行動変容を起こさせることに成功しているようです。リヴォンゴ・ヘルスのコーチングを受けた患者のサービス開始1年後のHbA1c値は、平均で0.9%低下しています。

行動変容を長く続けるためには、デバイスやシステムなどへのハードルを下げる事が必要だとリヴォンゴ・ヘルスは考えています。リヴォンゴ・ヘルス創業者のグレン・トールマン氏は、「(デバイスやシステムを)使う人が大好きにならないとダメなのです。単に好きといった程度ではいずれ使わなくなります。また、アドバイスなども瞬時に得られなくてはダメです」とコメントし、患者のデバイスやシステムなどへのアクセスを確保する重要性を訴えています。

医療コストを確実に削減

ところで、リヴォンゴ・ヘルスのシステム導入の経済効果ですが、どの程度見込めるのでしょうか?リヴォンゴ・ヘルスが大手契約先企業二社を対象に行った調査では、リヴォンゴ・ヘルスのシステムを利用している患者一人当たりの医療コストは、利用していない患者の医療コストに比べ、平均で月額83ドル(約8,715円)安かったそうです。年間では996ドル(約104,580円)になり、相応のコストセービングを果たしているようです。

また、リヴォンゴ・ヘルスのシステムを導入している大手データ管理会社アイアン・マウンテンでは、システム導入により社員の医療機関への通院回数が59%低下し、緊急外来の利用も19%低下したそうです。リヴォンゴ・ヘルスのシステムを使用していない患者の医療コストが3%増加した一方で、システムを利用している患者の医療コストは5%低下したのです。システム利用者に対する満足度調査でも、74%の患者がシステムを利用する事で以前よりも効果的に血糖値などの管理ができるようになったと回答しています。リヴォンゴ・ヘルスのシステムは、医療コストの削減と患者満足度の向上を同時に果たしているようです。

高血圧症プログラムも開始

リヴォンゴ・ヘルスのトールマン氏は、同社のEヘルスシステムの対象を今後、他の生活習慣病にも広げてゆくとしています。当面は、糖尿病患者が併発しているケースが多いとされる高血圧症や鬱病に対応するとしています。

5,250万ドル(約55憶1,250万円)という巨額の資金調達を成功させ、海外進出も視野に入れる同社の事業は、傍目には時流に乗っているように見えます。一方で、同社の事業拡大における課題の一つは人材の確保です。

リヴォンゴ・ヘルスのシステムでは、ユーザー2,500人に対して1人のコーチがコーチングを行っています。ユーザーが100万人に増加すると400人のコーチが、3,000万人に増加すると12,000人のコーチが必要となる計算です。リヴォンゴ・ヘルスのシステムには、ユーザーの病状を診断するためのAIなどは導入されていませんが、ヒューマンリソースに完全に依存している現状は、今後改善の余地があると言えそうです。

いずれにせよ、リヴォンゴ・ヘルスのシステムが大手企業を中心に採用され、相応の経済効果を生み出している事は事実です。アメリカで採用が広がっている同社のシステムは、多くの糖尿病患者を抱える他の国にも広がる可能性があるでしょう。日本の糖尿病患者数も1,000万人に上がり、楽観視できない状況になりつつあります。日本語にローカライズされたリヴォンゴ・ヘルスのシステムが、日本の健康保険組合などに採用される可能性は決して低くないと筆者は考えています。

執筆者 前田 健二(まえだ・けんじ)

上席執行役員、北米担当コンサルタント

大学卒業と同時に渡米し、ロサンゼルスで外食ビジネスを立ち上げる。帰国後は複数のベンチャー企業のスタートアップ、経営に携わり、2001年に経営コンサルタントとして独立。事業再生、新規事業立上げ、アメリカ市場開拓などを中心に指導を行っている。アメリカ在住通算七年で、現在も現地の最新情報を取得し、各種メディアなどで発信している。米国でベストセラーとなった名著『インバウンドマーケティング』(すばる舎リンケージ)の翻訳者。明治学院大学経済学部経営学科博士課程修了、経営学修士。

連絡先:k-maeda@j-seeds.jp

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